デジタルノマド
‐116兆円の新市場に熱視線‐

デジタルノマドの学歴を見ると、修士が37.0％、学士が26.0%、博士または医学士が7.4％で、大学卒業以上が約7割を占める。

ハーバード・ビジネス・スクールのPrithwiraj Choudhury准教授は、デジタルノマドは、地域課題解決の一助になり、新たな知識の共有や、イノベーションや新規事業創出の芽が生まれるなど、多くのメリットをもたらすと指摘。

マサチューセッツ工科大学のアレックス・ペントランド（Alex Paul Pentland）教授は、イノベーションを起こせる組織に、不可欠なのが「外の人間と話そう（Talk outside）」と提唱。異なる価値観や文化、感性を取り込んでいくことで、イノベーションが生まれるという。

市場の低迷、人員削減、不確実性にもかかわらず、高品質でコスト効率の高いリモート テクノロジーと営業人材に対する需要が急増。人工知能（AI）、機械学習（ML）、ヘルステック、量子、ロボティクス、仮想現実、フィンテックなどの業界は、「人材争奪戦」の形相を示しており、デジタルノマドが就く人気のある業種。

滞在先で仕事を進める場所では、コワーキングスペースが一番人気。デジタルノマドは、必ずしも郊外に憧れているわけではなく、安定したWiFiを備え、コワーキングスペースなど、仕事をサポートするに十分なインフラ環境が整った都市部に滞在する人も多い。

デジタルノマドたちの日本への関心は高い。福岡市では、2023年10月、世界のデジタルノマドを日本に誘致する「COLIVE FUKUOKA, JAPAN」が１ケ月間実施される。グルーバルロングワーケーター誘致に向けた動きが進んでいる。

デジタルネイティブ（Digital Native）は、主にデジタル技術とインターネットに囲まれて育った世代を指す。デジタル技術を自然に使いこなし、その利用に慣れ親しんでいる。デジタルネイティブの存在は、教育、ビジネス、社会全般に影響を与えており、新しいコミュニケーション方法やビジネスモデルの変化をもたらす。

公共図書館で仕事を進めるデジタルノマドは多く、コワーキングスペースの次に人気のオフィス。日本では、図書館は「本を借りる場所」としての印象が定着しているが、海外ではノートパソコンを持ち込み、図書館のネットワークに接続し、蔵書の検索やデータベースへのアクセスをも可能。知的創造空間としてビジネス支援の場としても利用される。

不動産のデジタル化は、新しい働き方を提案する。たとえば日本の東急グループが提供する定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」は、一泊単位で利用可能なホテルサブスクサービス。全国110以上のホテル選び放題。1泊3,996円から。

世界が注目する近未来国家エストニアには、永住権や滞在証とは異なる「e-Residency（電子居住者）」制度がある。エストニアに住んでいない外国人が、e-Residencyを取得すると、エストニア国内の銀行口座の開設、エストニア国内での法人を設立、税金の支払いなどが行え、税金の支払いは、世界各国どこにいても、完全にリモートで完結できる。 いままでに1万社以上の企業、175カ国、7万人以上がe-Residencyを取得し、業界を超えた交流を生み出し、数千名のエストニア国内の雇用を促進した。

マレーシアでは、海外企業からの雇用者やフリーランスから得た収入は不課税。また、ポルトガル、スペイン、エストニアと同様に、家族の帯同を認めている。

ジョージア（Georgia）は物価の安さや治安の良さに加え、1年未満の滞在であれば、観光、留学、就労、活動内容を問わず、ビザの取得が免除されるという特徴があり、海外移住に向いている国の1つとしてもデジタルノマドに注目されている。

デジタルノマドにとって、電気と電話線がつながっていれば、小さな離島も職場の候補。

ポルトガル、スペイン同様に、ギリシャでも「ノマドビザ」の提供が進む。ギリシャは2021年8月にノマドビザの導入を含む居住法の改正法案が議会に提出され、2021年9月に発効された。ノマドビザでは1年間の滞在が許可され、更に1年間、合計で最大2年間滞在できる。

農村地域の過疎問題は、多くの国で重要な社会経済的な課題。過疎は、農村地域の人口が減少し、地域社会が衰退していく現象。都市への若い世代の人口流出や高齢化が主な要因。デジタルノマドの誘致は、地方創生の新たなカギと期待され、放置されている古民家の再利用に加え、地域コミュニティの活性化など、地域の持続可能な発展と地域社会の健全性を向上させる。

国家が自国民以外に対して、その人物の所持する旅券が有効であり、かつその人物が入国しても差し支えないと示す「査証（ビザ）」は、入国許可（上陸許可）申請に必要な書類の一部で、多くの国家が同様の制度を運用している。日本入国時に与えられる在留資格は、29種類があり、それぞれに活動内容や在留期間などが定められている。

クラブのDJ用リモートコントローラー。通信技術とデバイスの進化は、距離の概念を排除する。たとえばニューヨークに滞在するDJが、米国から日本のクラブのDJワークをライブで行うことも可能。

インターネットを介したオンライン連携は、一体感とコミュニティの重要性を強調する。デジタルノマド同士や渡航先地域のコミュニティに参加して、活発な情報交換行われる。

3Dの視覚化ソフトウェアを使用して、鉱山内を移動し、水中採掘ロボットを制御する遠隔操作パイロット。技術革新に応じて、仕事は場所に依存しない。

宇宙飛行士に代わって船外作業を行う人型ロボットの「ロボノート（Robonaut）」。可動脚のワーク・インターフェイスが開発されていて、国際宇宙ステーションで宇宙飛行士によって遠隔制御される。

タイのスマートビザやエストニアのデジタルノマドビザなど、魅力的な税制は、多くのデジタルノマド誘致を可能にする。また、スイスでは田舎移住者に300万円を支給したり、スペイン北部の小さな町ポンガでは、若い世代のデジタルノマドとリモートワークフリーランサー誘致で、移住者に対し1世帯あたり3,000ユーロ（約47万円）を支援する取り組みを開始。また、出産1人につき、さらに3,000ユーロが支給される。

起業家、コンサルタント、フリーランサー、中小企業経営者、ITスタートアップ企業向けのコワーキングスペースのバルコニーで、ラップトップ・コンピューターで仕事を進める2人の若い女性ワーカーは、ケニアのスタートアップ。

ほとんどの企業は、デジタルノマドのライフスタイルを管理する公式ポリシーを定めていないため、法令順守、労働監査、納税義務などのリスクにさらされる可能性が否めない。新たな規制措置や法的枠組みが求められるなか、ノルウェー、チリなど多くの国では、リモートワークに関する規定を、自国の労働法に統合した。